【注意!】親の家を処分するトキに知らないと損する3つのポイント

親の家を処分するトキに知らないと損する3つのポイントを知っていますか?高齢化社会の到来に伴い、あれほど元気だった親にも介護などの心配やニーズが増えてきました。親の家を処分しなければならなくなったトキの注意点や引っ越しのこと、相続のことについてまとめてみました。
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親の家を処分しなければならなくなったら

親の家 処分

 

親の家をなんらかの理由により処分しなければならなくなった時、どうすれば良いかをご存知でしょうか?

 

親の家は親の家ですが、あなたや兄妹のモノではありませんので、その処分する時の状況により手続き方法が変わってきます。

 

 

親が生きている場合

基本的には親が存命である場合で親の家が親名義となっているならば、まず最初に必要になっってくるは本人確認、つまり本人の意志です。

 

親の家を処分して良いかどうかの判断を、親本人の意志で決めてもらわねばなりません。

 

このとき親の意識もしっかりしていて、処分するにあたっての意思表示がしっかりできる場合は特に問題ありません。ですが親本人の意思表示が困難な場合(痴呆など)、司法書士等の立会いのもとで意思確認が行われなければなりません。そして処分が可能かどうかが決まります。

 

万が一その時に意思確認が取れないとなった場合は、生前贈与の登記などもできず、まったく処分する事ができません。

 

成年後見人制度というものもありますが、これもまた規制があり、簡単に言うと年収などが結構ある人へは適用ができず、後見人を立てる事ができないのです。

 

つまり親が認知症になってしまう前に、法的に意思確認をして記録を残しておくことがポイントとなります。

 

 

親が他界したが名義は親のままの場合

逆にすでに親が他界してしまったけど、名義はまだ親のままという場合は、相続登記を行って処分する事となります。

 

この場合の1番の注意点は

 

相続人がすべて了承する事が条件

 

ということです。相続登記自体は買手が見つかり契約する段階まではいけるのですが、相続人が複数いる場合でそのうちの1人でも反対していたり、了承しない人がいる場合は契約も一切できません。

 

そういった複数相続人がいる場合は事前に、遺産分割協議書というものを作製し、弁護士とのやり取りが必要となります。その手続きが済んでからの契約となりますので、相続が絡んでいるのであれば事前にやっておくとスムーズです。

 

 

相続税の心配

子供が親の家を相続すれば相続税ももちろんですが、処分した事で得たアナタの収入に対しても相続税が課せられます。

 

自分が所有している住宅だと住み替えなどの控除があったりしますが、親の家を相続する場合はそういった控除はありません。

 

ですが親の名義から自分名義への変更や相続手続きが既に完了している場合は、1番スムーズに処分が可能です。生前相続という手法です。この時は注意点は特になく、普通の売却となんら変わりないので、面倒な手続きなどはありません。

 

親の家を処分する場合は

 

  1. 親が存命か否か
  2. 親が意思表示ができるか否か
  3. 契約した後、受渡し前に他界した
  4. 相続対称となる人数

 

など色々な事が発生しますが、自分だけでおこなうのはリスクがあるので、専門機関に相談するなどしながらすすめていくと、リスクも少なく抑える事が出来ます。

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