親の家 住む 相続税

死んだ親の家に住むトキの相続税はどうなる?について。高齢化社会の到来に伴い、あれほど元気だった親にも介護などの心配やニーズが増えてきました。親の家を処分しなければならなくなったトキの注意点や引っ越しのこと、相続のことについてまとめてみました。
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死んだ親の家に住むトキの相続税はどうなる?

平成27年1月1日より相続税が改正され、基礎控除5千万円、相続人一人当たりの控除額1千万円がそれぞれ6割の3千万円と600万円に減額されました。

 

この改正により相続人が配偶者と子供一人(相続人二人)の場合、従来は相続財産7千万円まで非課税だったものが4200万円を超えると課税されることになっています。

 

その為、改正ではなく単なる増税という批判もありますが、従来の制度では相続税の納税者は、死亡した人の約5%しかいませんでしたから、そういった意味ではより幅広く課税対象が広がったとも考えられます。

 

つまり税金は公平であるべきなので、負担を幅広く求めるという意味での改正ということです。

 

 

親の家に住む住まないで全然ちがう相続税

ところで死んだ親から相続する財産はすべて現金や預金とは限らず、不動産やそれ以外の動産であっても、価値のあるものは相続財産になります。

 

現金や預金以外の財産を相続した場合でも相続税は課税されますが、その場合、相続をした人は納税資金が不足してしまうことがあります。

 

財産を相続したのはありがたいが、多額の納税資金に苦しむということがないように、親の家に住む場合には相続税の減免措置があります。具体的には、

 

相続した人が親の家に住む場合、土地の評価額を最大8割減額(評価額が2割になる)

 

小規模宅地の評価減という制度の適用を受けることで、税負担が大幅に小さくなります。

 

つまり親の家に実際に住む人が相続する場合と、それ以外のだれかが相続する場合で相続税の金額が異なることになります。

 

この制度は実際に住むための家を財産(金銭)的価値に換算しても、処分しない限り納税資金を確保できないという問題に対処するための仕組みです。

 

 

親の家の相続するときに利用したい小規模宅地の評価減

小規模宅地の評価減の適用を受けるためには、申告書を提出して適用に必要な添付書類等を提出する必要があります。

 

評価減をしなくても税金がかからない場合は申告書を提出する必要がありませんが、適用した結果税金が0になる場合、申告期限内に申告書を必ず提出しましょう。

 

改正前の相続税は限られたお金持ちだけのお話でしたが、税制改正後は都市部など、不動産の価値が高い地域に家がある多くの家庭で切り離せない問題となってきていますから注意しましょう。

 

 

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